電力各社が今夏、節電策の一環として家庭向けの新料金メニューを相次ぎ導入する。関西電力は21日、電力使用量のピーク時間である午後１〜４時の電力料金を夜間（午後11時〜翌午前７時）の約６倍に設定するメニューを発表。東京電力も導入を決めたほか、九州電力は実証試験を始める。関電は、これまで一般家庭の基本的な電力料金は時間帯に関係なく１キロワット時あたり19.05〜25.55円だった。新制度ではピーク時間、オフピーク時間（午前７時〜午後１時、午後４〜11時）、夜間の３つに分類。ピーク時間の電力料金を52.82円とする一方、夜間は8.19円と安くする。東電も時間帯によって電力料金が変わる新メニュー「ピークシフトプラン」を６月１日に導入する。関電と同様、選択制で、契約者向けに15万個の専用電力計を無料で用意する。現在申請中の家庭用料金の値上げが認められれば、ピーク時間は53.29円（値上げ前は45.15円）、夜間は12.13円（同9.72円）。ピーク時間と夜間との間に４倍強の差をつけた。九電が７月に始める実証試験でもピーク時間と夜間の料金に差をつける。これに加え猛暑などで使用量が増える日は、通常のピーク時間よりも2.4倍高い１キロワット時あたり120円前後にするのが特徴。これほど大幅な料金制度の改定を、電力会社だけの方針で決められるのだろうか。家庭用分野はまだ自由化されてはいないのだから、いくら消費者の判断で決められるとはいえ、経済産業省にはこれに対して何も言えないはずはないと思うがどうだろうか。また、想定されているほどの希望者が集まるだろうか。もし自分なら、少し様子を見ようとするだろう。欧米の同様な制度の場合、低所得層、高齢者層、障害者の場合、ピーク時にも電気を使わざるを得ず、支払い料金が高くなるとされている。この新制度が社会の同意を得られるのか、何かやりましたという電力会社の姿勢表明だけに終わるような気がする。
