再生可能エネルギーの全量買取制度発足に向け、買い取り価格や期間を検討する調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）は２５日の会合で、発電種類ごとの価格と期間を委員長案として提示した。１０キロワット以上の太陽光発電は１キロワット時当たり税込みで４２円、２０キロワット以上の風力発電は同２３・１円などとした。買取期間は種類によって10年から20年の幅がある。この点について今日の日経新聞の社説が、これだけ長期に固定するのはどうかというコメントをしているが、買取価格自体は毎年見直すということに触れていないのはミスリーディングだと思う。設備コストが下がれば買取価格は当然下げられる。ただ、当初の設定価格は、これで事業の収益性が決まるので、長期に同じ価格で電力会社が買い取ることを義務づけられるということだ。これをもう少し詳細に見ると、太陽光の場合、買取価格は10 kW以上では20年固定されるが、10 kW未満ではそれが10年となる。風力は20 kW以上であれば23.10円で20年、20 kW未満で57.75円で共に20年、地熱は1.5万kW以上で27.30円で15年、1.5万kw未満では42円で15年、中小水力は買取期間は全部20年だが、1000 kW以上3万kW未満が25.20円、200 kW以上1000 kW未満で30.45円、200 kW未満は35.70円、バイオマスの場合やややこしいが、メタン発酵ガス化バイオマスでは40.95円、未利用木材では33.60円、一般木材（パーム椰子殻を含む）は25.20円、木質以外の廃棄物系バイオマスが17.85円、リサイクル木材が13.65円、この全てが20年間は価格が保証される。再生可能エネルギー事業の経済性を確保するのに配慮したものだと評価できる。
太陽光発電の場合、中国などからの太陽電池パネルの価格が絶対的に安いのだが、システムとしての全体評価が上がるように日本メーカーに努力して貰って、競争に負けないようにしてほしいものだ。ここでよく分からないのが、この再生可能エネルギーを系統に接続するために必要なコストを誰が負担するかだ。海外の場合には電力事業側が負担する場合が多いのだが、そうでなければ立地条件で大きく経済性は左右される。この負担のあり方も制度を整備してほしいものだ。
