7月に決める予定で検討が進んでいる再生可能エネルギーによる発電の買取固定価格の計算基礎に、借地料とか系統接続費用などもコストとして算入される方向で審議がされているようだ。設備の設置後10〜15年はこの固定価格で全量買い取るようにすることで、プロジェクトに事業性を持たせようという方向が明確になってきたのは嬉しいことだ。ドイツの固定価格買取制度が修正されつつあるとよくいわれるが、これは太陽電池のコストが下落する速度が、この制度の改定頻度では追いつかないくらい速かったからだ。高い価格で買い取るために電気代が上がったことが理由に挙げられることも多いが、最近のアンケートではドイツ市民の大半はこのアップを受容していて文句はつけていない。上げ幅が、その背景にある理由がもたらすメリットと比較してどれだけ大きいかで最終の判断はなされるべきだ。ここで一つの問題点は、日本の場合、家庭が屋根に取り付けた太陽電池については余剰分だけを買い取る制度が続きそうだということだ。どうしてなのかその理由がよく分からない。検討の過程でこの問題が取り上げられるのではないかと予想はしているが、結論がどうなるか。太陽電池を屋根に取り付けられるのは金持ちだけだから、それを優遇するのは怪しからんという意見もよく見かける。だが、全量買取にすることで、収益性がより明確に分かるようになると、銀行が取付コストを払うためのローンを低利で準備するようにもなるはず。回収の確実性がはっきりするからだ。ローンの返済を電気代と一緒にするという方式も考えられる。そうすると、普通の世帯でも太陽電池を取り付けることができるようになるはず。7月決定の予定が遅れるようにも報じられているが、できるだけ早く制度を固めてほしいものだ。これが今後の日本の低炭素化の鍵を握っているのだから。
