2〜3日前にも触れたが、11月28日から南アフリカ第2の都市ダーバンで開催されていた国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）が予定に遅れながらも何とか合意を作りながら12月11日に終了した。来年末に終わる京都議定書第1約束期間を、何とか延長でき、その後に法的拘束力のある次期枠組みを2020年から作るという約束も合意し、新しい枠組については、米国も中国､インドも参画しないとは言わなかった。
しかし、日本はロシアとカナダと並んで、第2約束期間には目標を設定しないことになり、2013年以降は法的削減義務から逃れ、自主的な努力をすることになっている。これまで日本は優れた環境技術を武器に「環境先進国」の地位を築いてきた。しかし、13年以降、議定書に参加しないことにより排出削減が進まなくなれば、そうした強みを失う懸念があるという見方は一般的であるようだ。日本の産業界は自主的な努力で温暖化ガス削減に向かうという方向に賛同し,評価しているが、果たして世界市場でこれが通用するだろうか。また、この前にも懸念を示したように、一応継続される見通しの温暖化ガス排出権取引市場から日本が閉め出される可能性もある。日本は結果として天に向かって唾を吐いたことにならないかますます心配だ。
