報道によると、『政府のエネルギー・環境会議（議長＝古川元久国家戦略担当相）は１日、電力不足解消に向けた「エネルギー需給安定行動計画」の一環で、電力９社の対策を積み上げたアクションプランを決定した。需要対策の柱となるスマートメーター（次世代電力量計）は、「今後５年間で高圧以上のメーターのスマート化がほぼ完了する」と明記。低圧を含めた需要家全体は東京、中部、関西の３社が５年後に８割の導入を達成、残り６社でも６〜７割で導入が見込まれるとしている。』だそうです。今まで日本の電力会社は、実証試験などスマートメーターの導入を行うかのようなジェスチャーはしていましたが、実態はほとんどそのつもりはなかったと自分は理解しています。いま電力需要全体を抑制するよりも、ピーク需要を抑制するのが急務ですから、足下に火がついてから本気になってきたと言えるでしょう。しかし、政府の圧力で電力会社が動いたように見えます。
このスマートメーター設置によってピーク需要を抑制しようとすれば、特に大規模な需要家には、時間帯別料金を設定することがもっとも効果的でしょう。大幅な料金制度の改定になりそうです。家庭用を中心とした低圧を含めた需要家全体は東京、中部、関西の３社が５年後に８割の導入を達成、残り６社でも６〜７割で導入が見込まれるとされていますが、低圧需要家については、スマートメーターからの情報で電気機器の使用を制御できるシステム（HEMS）が普及する必要があります。それに伴って、HEMSで使われる無線情報システムができるだけ一本化することが望ましいのですが、欧米でもまだ標準化が進んでいないだけに、日本が先頭を切って動ける絶好の機会かもしれません。
