再生可能エネルギーによる発電を買い取る制度の審議が始まっているので、家庭用の太陽光発電が全量買い取りにしてほしいと書いたのに対し、意外なコメントが、それも同趣旨のものが２つ寄せられた。高い固定価格で買い取ること自体、不道徳なものだとする意見と、孫さんの構想しているメガソーラーは韓国を利するもので、それに高い料金と税金を払わされるのはおかしいというものだ。
全体の電気料金が上がるのは好ましいことではないが、地球温暖化対応として再生可能エネルギーの大量導入をしなくてはならない。その発電コストが現時点では高いので、その普及を加速するために高く買わざるを得ない立場におかされている日本としては止むを得ないことだと思う。電気代が高くなることは全て反対ということになれば、輸入している石油、石炭、天然ガスの値段が上がるときにはどうするのだろう。電力会社を倒産させることはできないのだから、税金で値上がり分を補うしかない。税金に名前を変えた電気代のアップになるだろう。その場合、高所得者の支払う額が大きくなるから公平だということになるのだろうか。
固定価格買い取りになって、いつから、どれだけ電気代が上がるのかということもよく考える必要がある。普及が一度に進展するわけではないから、徐々に上がるはず。ドイツなどでは固定価格買い取りの制度が実施されてから年数が経っているから、電気代のアップが目に付くようになっているだけだ。しかし、電気を多く使う企業向けにはその分をいくらか免除する制度もある。それだけ一般の料金が高くなるのだが、国のエネルギー政策として定着し、国民も受け入れてきた。世界に対する温暖化ガス削減の義務を果たすために支払わなければならないコストだとすれば、仕方のないことだろう。普及によって太陽光発電設備のコストが下がって、年々買い取り価格が下がる可能性もある。ドイツではそうなりつつある。買い取りをさせることを不道徳という意見は始めて聞いたが、国が国際的な約束を果たさないのも不道徳だとも言える。いろいろな考えがあるということを教えて貰った。
