東京電力の福島第一原発は永久停止、第二原発もおそらくそれに近い扱いになるだろう。その分だけ化石燃料を使う火力発電所を増設せざるを得ない。いくら節電に努めても、日本の発電所から排出されるＣＯ２は大幅に増加する。それはしかし、世界に向けて約束した地球温暖化対応目標を下げるいいわけにはならない。何らかの方策で、少なくとも目標達成に努力しているという具体的な行動をとらないといけない。
日本は海洋国である。沿岸線が長い。津波のエネルギーも強かったが、海流や潮汐のエネルギーを取り出すことができれば、安定的な発電ができるし、その潜在量は大きい。今日入ってきた情報では、英国で潮汐発電の実証プラントが何カ所も稼働しているようだ。日本でも独自技術はあるようだし、今のような緊急事態を乗り越えるには、海外から技術を導入しても良いだろう。
このような話を昨日大学でしていたら、日本では漁業権の問題があって簡単に海上に設備を置くことができないだろうという質問が出てきた。これまでは確かに大きな障害だった。しかし、現在の状況を前にすれば、漁業者も権利を主張ばかりはしないだろう。だが、漁業者に何らかのメリットが出るようなプロジェクトにしなければ、逆に権利を踏みにじることになりかねない。プロジェクトは採算性がなければ成立しないものだ。漁業者にプロジェクトに参加してもらって、そこから出る利益の分配を得られるような制度を考案できないだろうか。市民が出資して建設され、稼働している風力発電が日本でも数カ所はある。すでに配当をしている設備もある。漁業者が漁業権を出資の形にしてプロジェクトに参画して、長期的に収益を確保することが確実にできるようにすれば、これまでのような補償金方式ではない利益還元ができるのではないか。世の中はそれほど甘くないかもしれないが、漁業権の問題を解決しなければ、海洋利用の発電は頓挫してしまうだろう。
