経済産業省が計画している電力需給対策が今日の新聞に出ている。これまで行ってきた計画停電を４月のできる限り早期に原則廃止するとしている。計画停電が計画通りに停電されないことが続いているが、できるだけ停電による被害がでないようにとの配慮かも知れないが、発表すれば実施した方が良いと思っている。ただその時に、停電が命に関わる病院などを除外する方策が必要だろうが、計画通り実施したケースもあるのだから、本当のピーク時で広域停電の可能性があるときにだけ停電させる方式も検討するべきだろう。
原則廃止と言うことは、例外もあると言うことを意味する。これだけ情報伝達機能が整っているのだから、電力が足らないからこの時間は電気器具のスイッチを切ってくれないと停電するという情報を１時間ほど前に知らせれば協力する人は多いだろう。現実にいま予想より大きな節電は続いている。みな自発的節電をしているのだ。
経産省は、電力需要を抑えるために、東京電力管内で工場などの大口事業者による夏のピーク時の瞬間最大電力を平年に比べて25〜30％、小口事業者には20％、家庭には15％程度の節電目標を設けるという。この目標はみな守りたいだろうが、自分がいまどれだけ節電しているか分からないのだからうまく機能するとは思えない。これが少しでも狂うと、夏のピーク時に発電所が負荷に耐えられなくて止まる可能性も考えられる。その前に停電させる区域を特定しておくような方策がなければなるまい。今年の夏には、どうしても停電は避けられないと思う。しかし、これを来年に持ち越さないように、個々の消費者が自分の電力消費をほぼリアルタイムで把握できるようなシステムを順次設置する計画も考えなくてはならない。おそらく業務用も含めた消費者は自家発電と蓄電池の組み合わせをして、不安を解消しようとするだろう。これを促進させる規制緩和も必要だ。おそらく消防法とか関連の法律で設置が制限されるケースがあると予想されるからだ。
