昨日の新聞にあれっと思った記事がある。関西電力グループで電力計（電気メーター）製造のエネゲートが、携帯電話で操作する電気自動車用の充電スタンド一基を一般向けに有料で開放したという内容だ。充電料が一時間200円で、約20キロメートル走れるらしい。同社が6月に発売した充電装置「エコQ電」をつかうということだが、インターネット対応の携帯電話で操作する仕組みで、専用サイトを通じて充電開始などを指示し、課金も自動処理する。
しかし、課金するということは、電気を売ることだから、これは電気の小売り事業となるはず。エネゲートは電力事業者としての認可を得たのだろうか。これまでショッピングセンターやコンビニに設置されたものは無料で使えて、店の魅力をつけるのに利用している。だから電気販売にはならなかった。だが、今回の充電装置は有料で充電するのには電気を自動車の蓄電池に届けるのだから、電気の販売に相当するはず。しかしもう少し考えてみると、充電というサービスを売るという定義にしたのだろうか。電気の販売ではなく、充電というサービスを時間単位で売ると解釈するのだろうか。だから、充電に消費した電気の量に従った課金ではなく、時間単位の料金になっているのかもしれない。だとすると巧妙な手口だ。充電装置には充電に使った電気量は当然表示されるはずだから、少し充電不足だと思えばもう少し長く利用するようになる。電気事業法上の解釈はどうなっているか確かめてみよう。
