どうも世界的に電気自動車の充電器の設置が新しいビジネスになっていきそうだ。三菱商事と三菱地所が、高速道路会社や自治体と連携して電気自動車用の充電インフラの全国整備に乗り出すらしい。欧州の電力会社も自動車メーカーと手を組んで同様な方向に進む。三菱商事の場合、全国の主要都市や幹線道路沿い1000カ所に設備を設置するし、欧州の場合には、フランス電力公社やドイツのRWEがルノーと組んで全土で展開する。電気自動車自体の普及台数がまだ微々たるものであるのにこのようなフィーバーが起きているのは、電気自動車の将来性に確実な展望を持っているからだろう。
日本の場合、30分程度の充電ができるようにするらしい。ただ、このような充電需要は昼間に起こるだろう。電力会社とすればこのような充電に必要な電力の需要が昼間発生するのはあまり歓迎しないはずだ。本当は夜間に充電して貰う方がのぞましい。ということは、このような充電設備には夜間電力を貯めることができる蓄電池を設置することを受け入れの条件にする可能性がある。新日石のガソリンスタンドが太陽電池と蓄電池の組み合わせを構想しているのもこのためだろう。また、三菱の事業構想は、月数千円を支払って会員になればどの充電器でも自由に使えるようにするそうだ。充電器で使った電力量に応じて支払う方法にすると、小型の電気事業になってしまう。それを避けて手数料を貰うということにしたのだろう。おそらく電気代を貰う方式にした場合、それだけでは事業性がでないかもしれない。事業にしようと思うと通常のガソリン代とそれほど変わらないコストになるかも知れない。まだ試行期だから最初から儲ける気はないとはいえ、いずれは事業として利益を出せるようにしなければならない。その意味で会費、あるいは使用料金という形で収入を得るようなビジネスモデルが正解なのかも知れない。
