日本の電力会社は、発電、送電、配電まで、各地域で一つの会社が運営しています。昔は日本発送電というところが高圧送電を全国ベースで行い、電力会社は配電会社と呼ばれていました。現在のように地域独占の事業者が縦割りで事業を行っている日本の電力事業構造は世界的にも稀なものだと理解しています。欧米、特に米国では小売りをする事業者は、発電事業者から電力を送電業者を経由して調達して販売しています。ですから、RPSはこの小売り事業者に達成責任があります。風力発電を増やす必要があれば、購入価格を交渉し、送電事業者とも交渉して送配電網の強化をして貰うことになります。中国も最近、全国的な電力流通を促進するために送電と配電を分離したようです。それで、“ところ”という表現をしたのです。日本では上流から下流までどこであっても、変動電源や自分で制御できない電源を入れることに電力会社は消極的です。
関電のメガソーラーは、従来方式の経済性判断では利益が出るとは考えていないでしょう。インセンティブという表現では不適切ですが、RPSを今の10倍（米国と同じ）にすれば何かしなければならなくなるでしょう。そしてそれに必要な資金を支援する形がインセンティブとなるはずです。
昨日のコメントで、現在の原発容量に対応した風力発電の容量を計算しておられましたが、何もいま動いているものをなくする必要はないでしょう。100万キロワットの原発を新設する代わりに、400万キロワットの風力を設置すればすむ話です。
私個人としては、風力や太陽光よりも藻類バイオが何とか商業化してくれないかと思っています−と書いておられます。それも実現できれば結構ですが、畜産廃棄物や生ゴミのメタン発酵で発電する技術は実用化しています。ただ、発電電力を電力会社が高くは買ってくれないために、事業として成立しないのです。これを太陽光発電と同じように、余剰電力でもいいですから（望ましいのは全量）再生可能エネルギーとして高く買うように政府が制度を作れば、全国に普及するでしょうし、廃棄物の処理課題もかなり緩和されるはずです。
スマートメーターは、単独のものではなく、系統との連系がなければホームオートメーションに堕してしまいます。電力供給系統管理事業との双方向通信による情報交換がなければ全く意味のないもので、日本の省エネナビと同じものになってしまいます。それでなければ、EUが2022年までに加盟国に設置を義務づけることはないでしょう。Googleの見える化は、個々の需要家の消費機器の自動制御まで入りますし、それによって支払う電気代、ガス代が下がることを見える化で実感させて、自動制御のコスト負担も納得させる効果があるとされています。
