経済産業省・資源エネルギー庁は、電気料金の中で新エネルギー関連費用を明示するため、電気事業法の料金算定規則を見直す方針を固めた。これまで「他社購入電源費」に含まれていた新エネ費用を切り分け、新たに費目を設ける。電気料金の領収証にも、新エネ関連費用がいくら含まれているかを特記する方向で検討する。今後、太陽光発電をはじめとする新エネが大量導入されることに備え、新エネ料金を「見える化」することで国民負担への理解を促したい考えだ。これは報道された記事をそのままコピーしたものだ。
新エネルギーの定義は再生可能エネルギーという世界に通用するものとは違って、新エネルギーの定義を定めた法律で決められたものだ。だから、去年新エネルギーではなかったものが、新しく新エネルギーの仲間になることもある。その逆もあり。これは政府の補助などの対象となるエネルギー源ということであって、再生可能エネルギーであっても政府補助の対象にしないと決められたものは新エネルギーではない。
それはともかく、日頃電気料金の領収書など詳細に見たことがないが、これに例えば関西電力が供給する電気の中で新エネルギーからのものがどのくらい含まれているかが分かるようにしようということだ。これは米国の場合、すでに行われている州もある。また義務づけも厳しく行われているし、風力や太陽からの電気を高く買う世帯も多いから、その切り分けがきっちりできる制度になっている。ところが日本ではその切り分けをするようになっていないのが今までだから、政府がこのような見える化を決めたとしてもそう簡単に実施に移せないだろう。また、現在の新エネルギーから発電される電気量は少ないから、それほど感動的なことにはなるまい。しかし、大型の太陽光発電を電力会社が力を入れて建設するのが数年続き、それに風力発電が加われば多少量的にも意味があるようになり、それが各電力会社の環境対応度の競争を生むかもしれない。
一方で電力会社は、原子力発電もCO2を稼働中に出さないから、その発電量も示してほしいと言い始めるかもしれない。
