経済産業省が太陽光発電の導入を促進するために、そこからの電力を高く買う施策を導入することを検討し始めたと報じられている。現時点での設置動向は西高東低だと報じられている。関西には自治体で太陽光発電設置に補助金を出しているところが多いためであるし、東については東京都の補助策の開始がまだであるために、その始まりを待っているからだと言われる。しかし、補助金だけで現在の設置目標を達成することは極めて難しいといわれるだけに、日本政府もやっと重い腰を上げたのだろう。
ただ、この制度導入には電力会社との関係をうまく調整しないと円滑には進展しない。現在は電力会社が恩恵的に太陽光発電からの電力を売買価格同じで余剰分を買い取っている（ネットメータリング）。これは政府が電力会社に課しているRPSの義務を達成する一環として電力会社が行っているものであるが、何か都合が悪い条件が出てくれば止めてしまう事態もありうる。
高く買い取るという場合、太陽光発電からの電力を全て買取って、消費者は全量を普通の電気料金で買うという方法と、消費者が使い切れなかった太陽光発電からの電力、余剰電力を高く買い取る方法の二つが考えられる。政府はどちらを念頭に置いているのだろうか。また、どちらの方法にしろ、電力会社から見れば電力のコストが上がるのだから、料金現下に組み入れて料金を上げるのを認めて貰うか、政府が高い部分を買い取って税金で払うようにするかしないと電力会社の経営にいずれ大きな影響を及ぼすことになる。前者の方式の場合、電力会社は自然エネルギーの環境価値を全部買い取って自社のRPSに組み込むことができる。それとの兼ね合いも検討課題となるだろう。
この買取制度の内容にもよるが、太陽だけでなくバイオマス発電などにも適用されることが必要だろう。社会全体で地球温暖化対応コストを負担するという考え方をするとすれば、バイオマスも風力も同じことになるからだ。
