今日の日経新聞１面トップに、経産省が太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討するとし、今後３〜５年間で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示したと出ている。現在の価格は一戸あたり230万円ほどとのこと。２４日の総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が緊急提言として発表するという。これは、福田首相が９日に地球温暖化の総合対策を発表したが、そこで、2020年までに新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならないという目標を掲げたのに対応するものだ。購入時に費用の一部を補助したり、税制上の優遇制度を新設するが、その内容は09年度予算概算要求の期限である8月末までに詰めるが、戸建てだけでなく、マンションも対象にするらしい。
こういう動きがあることは以前に書いたことがあるが、新制度は既存の設備は対象にならないから、家庭用には05年度に打ち切られた補助金をどのように復活させるのだろうか。いま太陽光発電を設置しようと考えている人は皆、内容がはっきりするまでは待とうと思うのは当然だから、いままでも年間設置台数が横ばいになっていたのが落ち込むことになるのではないだろうか。さらにいえば、これまでに設置した人は大きな不公平感を持つに違いない。既存の設備に対しても、グリーン電力証書的なものを導入して、自宅で消費したkWhあたり何円かの支払いができるようにし、同じ制度を新設にも適用できれば良いのだが。ただ、そうすると、電力会社が余剰分を買い取っている価格を引き下げる可能性がある。欧州で一般的になっている固定価格買い取り制度を導入し、既築についても適用するのがもっとも有効だと思う。
