電気新聞がグリーン電力証書の費用化を資源エネルギー庁が検討と報じている。省エネルギー法が改正される機会に、証書の環境付加価値における「省エネ価値」を明確化することにより、現在税務上証書の購入コストが寄付金扱いになっているのを費用扱いにできるように検討しているという。
グリーン電力証書は民間の自主的な環境対策とみなされていて、これを購入した企業は、これまで炭酸ガス削減価値が地球温暖化対策推進法の報告制度で関連情報として提供できるのみで、政策的な位置づけが曖昧だった。たとえば、環境報告書にこれだけの証書を購入して地球温暖化防止に貢献しましたと書けるけれども、購入に支払った額は、エネルギーコストを上げることになるので、企業としては費用として扱ってもらいたいのだが、実態のあるものではないとして、いままで税務上は原則として寄付扱いになっていた。これがグリーン電力証書の市場を拡大するのに障害になっている側面があった。
現在グリーン電力証書は風力と太陽光発電が主体だが、次第にバイオマス発電にも拡大しつつある。もしもヨーロッパの一部の国で見られるように、コージェネレーションの発電電力もグリーンだと定義することができるとすれば、家庭やお店などのコージェネレーションの普及を促進することになるだろう。証書が流通するマーケットが証券市場のように生まれるかもしれない。
