今日の新聞情報だが、政府は住宅や商業ビルの効エネ（省エネ）を促進するために、断熱や空調などの改修を支援する優遇税制を創設する検討に入ったそうだ。いままで、省エネルギーセンターなどが中心となって、意識に訴える施策しかとられなかったために、やれば何かの形で得になるというものがなかった。産業部門のエネルギー消費はほぼ横ばいであるのに対し、住宅や商業ビルなどの業務部門のエネルギー消費は年々増大していた。この部門が排出する地球温暖化ガスの排出量は全体の３０％を占めているのだが、結局意識に訴えるだけでは効果が出ないことを認めたのだろう。産業部門の場合には、長い目で高効率化投資のリターンを見て投資してきたのだが、住宅、商業ビルの場合、高効率化した場合のエネルギー費用の削減を数字で見せられても、目前のコストだけで判断するケースが殆どであるために、インセンティブにならなかったのだ。
住宅は改修費の一部を所得税から差し引いて支援し、高効率の機器を導入する商業ビルには特別償却制度を適用して、投資直後の納税負担を軽減する案が有力だという。商業ビルの場合、最近では、新築のビルについてはエネルギー効率が高いことが売りになりつつあるが、古いビルについては投資のメリットがなかったのだ。オーナーが効エネに向けた投資をしても、テナントにその一部を負担して貰うことが事実上無理だったからだ。住宅についても、新築の場合には光熱費が少なく地球環境にも貢献できるということが魅力になるが、圧倒的に多い既築住宅の効エネ化を促進しなければ、全体としての効果は出てこない。
この基準がこれから検討されるのだが、その中に太陽電池、太陽熱給湯といった太陽エネルギーの利用も何かの形でインセンティブとして組み込んでほしいものだ。
