日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は今日４日、東京証券取引所第１部に株式を同時上場した。大型の上場の動向についてこれまでいろいろ議論されていたが、証券市場では民営化された事業の将来について前向きな値付けがされたようだ。郵便事業そのものは民営化後も上場されないが、昔から郵便事業は社会の情報伝達の中心となっていたのが、情報化時代に入って利用度も下がって来たとは言え、馴染みの集配について今後も変わらぬサービスを提供してほしい。郵便貯金も同じこと。かんぽ生命保険は、自分にはあまり馴染みがないが、全て庶民の身近にある存在だったと言えるだろう。高齢でありながら、この大型案件を取り仕切ってきた西室社長には敬意を表したい。政府は郵政３社株の売却で得た資金を東日本大震災の復興財源に充てる。22年度までに合計４兆円程度を調達する計画で、今後も３年程度の間隔をおいて保有株を売却していく方針になっている。将来に向かって有効なきめ細かい使い方をしてほしいものだ。日本の歴史に刻まれる民営化が滞りなく行われたことを喜びたいが、これからは他の同種企業との競争に負けないサービスが提供されることを期待している。
