電気事業連合会と新電力（特定規模電気事業者：PPS）19社が、2030年度の温暖化ガスの排出量を13年度比で35％程度減らす業界の自主目標の原案をまとめた。これは興味ある組み合わせだ。19社ということは、大手のPPSが電事連と共同作業したことになる。温暖化ガス排出の総量ではなく、電力需要に制約されない販売量１キロワット時当たりの排出量を削減目標にする方向だと報じられている。本来お互いが競争相手になる企業が手を組んでどのような方策を生み出すだろうか。原案によると、電力業界は電力販売量１キロワット時当たりの温暖化ガスの排出量を30年度に0.37キログラム程度とする方向で調整している。13年度の排出量は0.57キログラムで、35％削減する計算だ。東日本大震災が発生した10年度よりも減らす方針という。新電力も原発の再稼働を促進するのに協力するという意味になるのだろうか。電事連と新電力の間で足の引っ張り合いや非難の応酬が出てくるのではないかとも思える。
全く内容の異なるものだが、米国とキューバは１日、今月20日に双方の大使館を再開することで合意した。キューバ革命後の1961年から断絶していた国交が54年ぶりに回復する。両国間だけでなく、世界的に見ても歴史的な意味のあることだ。ただ米国にはキューバに保有するグアンタナモ基地を返還するつもりは全くないらしい。沖縄の基地返還への影響もあるだろうから応ずるはずがないとは思うが、これから両国間の軋轢の一つになるだろう。
