表記の広域機関の設立準備組合は、4月に発足する広域機関のプロパー職員を定期的に採用する方針だという。いよいよ具体的に組織ができる方向が見えてきたようだが、初年度は需給状況や系統利用状況の監視・管理などの実務を担当する正職員を数人、中途採用するそうだ。また、弁護士資格保有者など任期付きの専門職員も数人募集し、2016年度以降は正職員の新卒採用も視野に入れるとしている。正職員は、就業３年程度以上の経験者を対象に数人募集するというが、いずれにしろ現在の電力会社で系統管理を行っている経験者を採用することになる。それだけの知識を持った人を電力会社が放出はしないだろうから、転職希望の強い人が応募するのだろう。職務内容としては、当面需給状況や系統利用状況の監視・管理のほか地域間連系線の利用計画・実績管理、発電設備の電力系統への接続申し込み受け付け・回答などを担当すると示されているが、これだけの内容を把握している人は全日本を探しても少ないだろう。電力会社を退職した経験者が応募するケースも出るかもしれない。この陣容がどのようになるかによって、発電所間の競争や、再生可能エネルギーの変動対応が円滑に行われるかどうかが試される。現時点では各電力会社が系統管理を行っているから、それを速やかに全国的広域管理に持って行けるかは、もう少し様子をみなければなるまい。
