さっき手にした日経新聞の一面トップに『小水力発電 設置しやすく』という記事が出ている。これまでこのブログでも、小水力発電の普及には水利権という厄介なものがあると何回か書いた記憶があるが、国交省はこの規制を緩和して普及を後押しするということだ。農業用水路に発電所を作る場合、国や都道府県からの許可を不要にして登録だけで済むようにし、設置までの事務手続きにかかる期間を、現在平均5ヶ月かかっているのを1ヶ月程度に短くすることで新規参入を促進する。既にある農業用水路に小水力発電所を新たに作っても、河川本流の流水量には影響がないために許可は不要としたようだ。地域的な偏りはあるが、全国で2万カ所あるといわれるところが早期に着手できる可能性が高まるし、農業用水を管理する土地改良区自らが発電に乗り出せば、売電収入が農家の新たな収入源となる。
7月から導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）では、小水力発電の買取価格は1キロワット時あたり25〜35円程度で従来の2〜3倍になっている。太陽光発電の買取価格は来年度見直されて大幅に引き下げられる可能性があるが、小水力発電の買取価格は多分据え置きになるだろう。3/11で農業ができなくなった東北の人達にとっても朗報になれば良いのだが。
