埼玉県が実施した県本庁舎などで使用する電力の入札で応札者がなく、7月1日から東京電力と契約する外なくなったと報じられている。これまではいわゆる新電力事業者であるエネットから購入していたのだが、エネットに販売するだけの余裕発電能力がなくなっているからだ。この前このブログで、大和郡山市が入札して、応札事業者があったが値段は以前よりかなり上がったことを書いたことがあり、応札があっただけまだましだという意味のことを書いたことを思い出す。このように応札がないというのは、受電規模が大きいところの場合日本全体で起こると予想される。ただ、原則的には電力会社管轄単位で応札するかどうかは決まるだろうから、東電と関電の管内では、今後応札はないと考える方が無難だろう。関電の供給区域の場合、エネットは自社の発電容量が一杯になって需要が上回りそうなときに、大阪ガスのガスで大規模コージェネを利用している需要家に発電増量を依頼して、可能ならば発電量を増やして貰うようにし、その協力に対してお金を払うという方式を採用し始めた。今後このような対応が普及するかもしれないが、それでは追いつかないほどの規模のユーザーに対しては、大手のエネットでも応札するのはこれからますますしにくくなるだろう。ただこれも大飯原発の再稼働がどうなるかによって状況は変化する。これから数ヶ月の電力供給がどうなるか不透明なので、新電力事業者にとっても難しい判断を迫られることになるだろう。いま新電力から電気を購入しているところは、入札すること自体が無理と考えた方が無難だと思う。電力会社としては供給義務があるので、本当は発電能力が不足していて断りたくてもそれはできない。これまでより高い価格で契約する他に方法はないが、これからの値上げとの関連もあって、電力会社にとっても難しい判断を迫られるだろう。
