米国連邦議会が、再生可能エネルギーへの補助策である投資に対する税控除の継続を、12月16日に議決した。この施策は1992年に溯るが、毎年更改されなくてはならない。ここまで更新されなかったので今年中に失効する直前になっていた。これが認められなければ、風力を中心とする再生可能エネルギー・プロジェクトの採算がとれなくなってしまう。どたんばでの議決というのは、これまででも何度かケースが見られるが、その遅れのために風力発電の設置が大きく落ち込むのが通例。議決されない可能性が高いと見られていたために、今年に入って風力発電の設置容量が昨年に比べて急激に落ち込んでいた。これで少しは回復するかもしれない。米国は昨年末、風力発電設置容量で世界のトップに立ったが、今年に入ってからの低調な進捗からして中国にトップの座を明け渡すのはほぼ確実だろう。来年に入って設置量が増大しても、中国の設置テンポが依然として大きいので、米国が中国の後を追う図式は定着するに違いない。
もう一つ、太陽エネルギーを使った発電を促進する施策が連邦政府から出された。それは西部にある太陽エネルギーがふんだんにある6つの州にある国有地を特定して、太陽ゾーンに指定した。この地域に太陽光・熱発電を実施する事業者は、プロジェクトの認定などが迅速に行われるようになる。その州は、カリフォルニア、アリゾナ、コロラド、ネヴァダ、ニューメキシコ、ユタである。10年ほどすれば、この太陽を使った電力が東部の州で消費されるのが実現するかもしれない。
