済産業省は12日、電気自動車やハイブリッド車などの普及策をまとめた「次世代自動車戦略2010」を発表した。現在、国内新車販売台数に占める次世代車の割合は10％に満たないが、10年後の2020年に20〜50％、30年には50〜70％まで引き上げる目標を設定。達成に向け、購入補助やメーカーによる研究開発への助成など、財政支援の必要性を訴えている。新戦略は、充電施設の整備も次世代車普及のカギを握るとして、20年までに全国で普通充電器200万基、急速充電器5000基とする目標を掲げた。実現のためには、民間企業がビジネスとしてガソリンスタンドや商業施設などに充電器を設置することが不可欠で、その呼び水となるよう、今後5年程度の間に国や自治体が集中的に整備を行う。また、次世代車に搭載される蓄電池や高性能モーターの製造に欠かせないレアメタル（希少金属）を確保するため、官民一体で権益獲得に取り組む。一方で、使用済み電池などからレアメタルを効率的に回収する技術や、レアメタルを使わずに同様の効果をもたらす代替素材の研究も並行して行う。
次世代自動車の普及についてこれほど幅の広い数字を出して目標と言えるのかどうか分からない。まだまだ技術開発の必要性が高い商品だから仕方がないとはいえ、国民の懐を何かの形で補うことになるだろう。それを地球温暖化対応のためのコストとするのか、自動車関連産業の産業振興とするのか。自動車は日本だけの市場動向で決まるのではなく、グローバルマーケット、これからは特に中国などを始めとするいわゆる途上国に依存する度合いも大きい。自動車自体の普及目標よりも急速充電設備の設置目標の方に意味があるのかもしれない。しかし、急速充電自体がまだ標準的な方法が定まってはいないと聞く。蓄電池自体各社が各種製造しているから、その特性に合わせて充電しないと寿命が短くなるのが大きな問題だろう。この面では開発の主導権が自動車メーカーにあるのか、電力事業にあるのかよく見えない。東京電力が「ちゃでも」システムの開発を主導するようだが、本当に自動車メーカー、消費者の要望に応えるものを出してくれるのだろうか。急速充電システムが小型軽量で作れるのなら、車に積みたいのが自動車メーカーだと聞いたこともある。
