経済産業省は早ければ来年中にも、自家用発電設備を保有する企業が電力会社の供給エリアをまたいで自社やグループ会社に余剰電力を融通できるようにすると報じられている。この実現のためには電気事業法を手直ししないといけないので時間が必要なのだ。現在…