報道によると、経済産業省はスマートメーター（次世代電力量計）に求める双方向通信機能を、今後１０年程度は遠隔検針や計測データの収集・発信などに絞り込むことが適当との考え方を示した。電気の需要家に電力消費量を通信で知らせて自動的に空調機などの…