日本政府は21日、地球温暖化対策本部（本部長・麻生太郎首相）を開いて、温暖化ガスの国内排出量取引制度の試行内容を決定し、参加企業の募集を始めました。いままで、産業界がコスト増につながるとして後ろ向きだったのが、ここに来て参加意志を表明したも…