米国が京都議定書を批准せず脱退したために、日本では米国全体が環境対応に力が入っていないように思う傾向がある。しかし、消費者の意識が大きく変わったために、企業が炭酸ガス排出量削減に向けた具体的行動をとって、それを広報する動きが顕著である。今…