日本でも風力発電、太陽光発電などの天候によって出力が変動する電源からの電力を送電系統へ多く受け入れるために、送電系統の増強、改善が緊急の課題となっている。スマートグリッドを推進している米国では、この強化が進展しているように思っていたが、そうでもないらしい。米国の場合、高圧幹線ほ保有する事業者の数が多く、また幹線には州をまたいで走るものもあるために、誰が増強に必要な投資を主体的に行うかについてまとめることができないからだという。州の場合には、どうしても州内の幹線に力が入るために広域に通用するものとならないのだともいう。とすれば、これまで猛烈な勢いで増えてきた風力発電、これから増加しようとする太陽光発電の規模増大も、この系統制約によってブレーキがかかるかもしれない。
日本の場合、今は各電力会社が幹線を所有しているが、今後発送電分離が行われた場合、送電系統の所有権がどうなるかも重要な課題となるだろう。系統管理は全日本ベースの組織で行うという方向でいわれているが、所有権が今のままであれば増強投資を誰がするかが同じように問題となるかもしれない。国も財政赤字、電力会社も赤字、という状況の中で、系統増強投資は宙に浮いて、自然エネルギーの導入は今後進まない可能性が高い。
