効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■日本の都市ガスも受難時代に

カリフォルニア州の幾つかの地域で、新設建物にガス管を接続するのを禁止したことを以前ここで書いたが、日本の都市ガスも同様な苦境に立たされる方向に向かっている。

ガスを燃焼させれば炭酸ガスが排出されるのは当然のことだ。燃焼効率を上げたとしても炭酸ガス排出量は無視できるほどにするのは不可能。

経済産業省は給湯器メーカーを対象に温暖化ガスの排出削減目標を定めると報じられている。給湯器からの炭酸ガス排出量は家庭部門で最も大きな割合を占める。排出削減につながる具体的な数値目標と達成時期をあわせてメーカー側に示す。環境負荷の高い製品の販売抑制につなげるのだが、目標が設定されれば、当然それに従わないと罰則がかかるだろう。

24日にも経産省が、大手のリンナイノーリツパロマなど給湯器メーカーを対象に給湯器に関して削減目標を定める方針を打ち出すようだ。電気を使った給湯器や、電気ヒートポンプ給湯器もあるから、それとの連系をさせる考えもあり得る。

新たな数値目標は、販売している給湯器全体での温暖化ガス排出の削減量について経産省が定める。目標の達成時期は2030年や35年を軸に検討する。給湯器メーカーにとっては事業が成立しなくなる可能性があるかもしれない。日本の家庭では現在、ガス給湯器が多く使われている。これをヒートポンプやハイブリッドに替えれば、CO2の排出削減を期待できる。ガス給湯器からヒートポンプに替えた場合、CO2排出量を年間で36%減らせるとの民間データもある。しかし、それに対応する需要家がどれほど出るかが大きな課題となるだろう。ユニットの単価も大きいから、規制や優遇策で対応せざるを得ない。

日本の都市ガス事業の大手は電力事業も行っているから、エネルギーの供給方式の変更だといえるかもしれないが、需要家にとっては使いやすさから見て、この政府の施策を受け入れさせるのは簡単なことではないが、ゼロカーボン対応施策として、いずれは押しきられるだろう。

 

 

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