経済産業省はポンプでくみ上げた水で発電する揚水発電所の維持や更新を支援すると報じられている。水力発電は、高いところにあるダムの水を、大きなパイプで下に流し、その力でタービンを回して発電するが、その落下した水の一部を小さなダムに貯めておいて、夜間など電力需要が減ったときにその水をポンプで元のダムに押し上げて、余剰電力を消費させ、その後に電力需要が増加したときに、再度その水を流して発電するのが揚水発電。
第二次大戦後、日本では黒四ダムなど大型の水力発電設備を増強したが、その一部に揚水発電も含まれている。揚水発電はダムの下に大量の水を貯めるだけの池ができる地形でなければ設置はできない。だが、電力の需給バランスを柔軟にとり、しかも燃料を使わない発電方式として発電設備の中でも重要な位置を占めている。だが、適地は殆ど開発し尽くしていて、しかもかなり老朽化しているため、その設備を維持するかどうかが課題になっていた。
揚水発電は、太陽光など再生可能エネルギーの電気が余ったときに貯める「自然の蓄電池」ともなり、しかも水の重力を何度も使いながら、火力発電のように地球温暖化ガスである炭酸ガスを出さない発電方式だから、カーボンニュートラル実現にも貢献する。太陽光発電は夕方になると、発電量が急激に落ちる。それによって電力需給バランスがとりにくく、また、電力不足が懸念される時間帯は揚水発電が頼みとなる。この報道記事に拠れば、東京電力ホールディングス管内に電力需給逼迫警報が出た22年3月22日の日中は供給力の12～13%を揚水発電でまかなったようだ。九州電力が太陽光発電の電力余剰に対応するために頼りにしているのもこの揚水発電。
ところが、経産省によると、揚水発電所は30年までに約250万キロワット分が建設から60年ほどを経過し、運転停止や廃止のリスクが高まっているようだ。この電源維持に向け、経産省は事業者が揚水発電を維持するための投資を支援する。投資額の3分の1までを補助する。22年度の第2次補正予算で10億円を計上している。揚水発電は適地が山間部などに限られており、既存の設備の更新（リプレース）を重点的に支援する。
これは現存する再生可能エネルギーの維持増強にも繋がるものとなる。
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