社会基盤を支える中核となる素材である鉄を作る工程で、現時点では大量の石炭で鉄鉱石から鉄を作っている。従って、製造工程から排出される炭酸ガスの量は膨大とならざるを得ず、日本の製鉄事業は国内産業が排出する炭酸ガスの40％を占めている。この石炭を水素に置き換えることができれば大きく地球温暖化ガスの排出を削減できるのだが、その水素はまだ大量に生産される段階にはない。
ロイター通信が英字新聞に、新日鉄は製鉄用石炭の鉱山を新規に入手、開発しようとしていると、多少批判的な感じのする記事を出している。鉄の増産に向けて、原材料である石炭の輸入増量は避けられないのは確かだろう。鉄鉱石より、石炭の輸入量確保の方が重要だとのことだ。世界的には炭坑の新規開発が停まっている。そのため、原材料向け石炭価格は上昇する方向だ。2050年のゼロカーボン時代になっても、石炭の確保が難しくなっても石炭の使用をやめる訳には行かないというのが鉄鋼業の考え方だ。
現時点で新日鉄が怖れているのは、最大のバイヤーである中国の景気が悪化するのに加えて、欧米で中央銀行が金利を上げ、日本の自動車の輸出が低迷することだとしている。鉄鋼生産量を高止まりさせることが現時点での経営姿勢で、それを反映して、炭坑の新規開発を継続する姿勢を維持している。この記事が、他国の石炭の消費量については全く触れていないのは理解できない。
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