ハリケーンで送電網がずたずたになって、停電が長期に亘ったプエルトリコで、各家に設置された太陽光発電と蓄電池をトータルで制御し、一つの発電所のような電力需給調整ができる仮想発電所（VPP）が構築されつつある。それを担当するのはSunrun社。7,000世帯が相互に連携し、小規模とは言え1万7千ｋWの送配電網になり、電力事業者の送電系統とは一カ所だけで接続されている。
富士電機の資料の説明によると、VPP（Virtual Power Plant）は、最適な電力需給バランスを実現するために、分散型の発電設備、電力貯蔵設備、需要家のエネルギーマネジメントシステムなどを高度なエネルギーマネジメント技術で遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能する仕組み、とされている。
Sunrun社によると、同社が手がけているVPPネットワークは、稼働を始めるのが2024年だとしているが、これが完成すれば、発展途上国だけでなく、先進国でもその応用が拡がるだろう。いま日本、特に関東地区では、この冬に向けて節電要請が出されているが、万一大規模広域停電が起きても、VPPを構築できている地域は、自分で発電した電力が供給され、停電を回避できる可能性が高い。
二つの強烈なハリケーンがプエルトリコを襲った2年後の2019年、分散型電源を高度に利用させようとする法律が制定された。The Puerto Rico Energy Public Policy Actがそれだ。その中核となるのがVPP。プエルトリコの脱炭素活動にも大きく貢献することになっる。
Sun Run社は、多分世界で初めて、アメリカのニューイングランドで1.8GWhを家庭対象のVPPで供給している。また、カリフォルニアでも熱波によって起きた停電を、1.1GWhをVPPで確保した実績を持っている。
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