今日毎日新聞が報じているが、原発見直しを論議する16人で構成される委員会に、脱原発派が一人しか居ないらしい。この委員構成を選択したのは、最終的には岸田首相になる。岸田首相の意図が表れていると言えるだろう。
議論の中心となるのは経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の「原子力小委員会」。このメンバーを構成させたのはエネルギー庁だろうが、結論が原発推進になるように工作したことは明らかだ。脱原発を明確に主張するのは、NPO法人「原子力資料情報室」の事務局長を務める松久保肇氏一人だとのこと。
日本の原子炉は60年迄の稼働を限界として設計されている。それをさらに延長させようという意見が主流のようだ。だが、原子炉全体の部品設備の安全性を短時間で見透すことはまず無理な話だろう。全ての部品まで耐久性を審査するのは不可能に近いと思う。しかも、原発を稼働させると出る使用済み核燃料の保存場所がなくなりつつある。核融合炉であれば、使用済み核燃料は発生しないはずだから問題は無いと言えるかも知れないが、この技術はまだ実用化されていない。間もなくふん詰まりになることが明らかになっているのに稼働を続けさせるのも奇妙なことだ。
原子力政策について日本と明確に異なっているのがドイツ。ウクライナ問題の結果としてロシアからの天然ガス供給が止まったために、この冬を越すために原発の稼働を延長するようだが、23年4月までと釘を差している。日本で起きた福島第1原発の事故後、原発廃止が決められた。だが、使えるエネルギーが大きく不足するのを防ぐために原発の稼働延長を認めたのだが、この冬を越せば、ロシア以外の国からのLNG輸入設備も準備して、多少でも不足の解消が出来ると見て、来年までしか稼働延長を認めていない。基本的に原発は廃止する方向に変わりはない。
日本はもう少し安全性重視のエネルギー政策を具体化してほしい。事故が起きたときに、審査が不十分でしたでは済まされないのだから。
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