ロイター通信が報じているが、ドイツ政府は、ロシアなどから天然ガスを輸入している事業者が、輸入価格の急上昇によって倒産の可能性がある状態になっているのを救済する法律を制定しようとしている。これは、コロナ感染が急拡大して旅客が急減少した航空事業ルフトハンザを救済したのと同じ手法だ。さらには、消費者に若干の緊急的支援金を載せた価格に組み込んで、エネルギー価格として徴収することも考えているらしい。ロシアのウクライナ侵入によるエネルギー市場の混乱が、国民に大きな経済的負担を負わせるのを軽減するためのものだ。エネルギー危機状況が長期化すると考えているためだろう。
早期に立法させようとしているのが、巨大な赤字を出す可能性が高いエネルギー事業の株式の大半を買い取ることを可能にするというもので、これによって巨大エネルギー事業の倒産を防ごうとするもの。政府は株主としての投票権を行使することがないようにすることで、緊急事態への対応を政府が行うというものだ。配当とボーナスの支給は棚上げされる。
日本でも同様のことが起きるかも知れない。
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