■週4日の勤務が企業競争力の新基準になるか

英国で大小企業70社の3,300人を超える従業員が、週4日の勤務を定着させることができるかどうかの試行を6ヶ月間実施するらしい。このプロジェクトの目標は、週4日の勤務で賃金はこれまでと同じ、かつ、生産性も落とさないという結果を出せるかどうかを見るということだ。あるシンクタンクと連携したNPO（4 Day Week Global）が全体を統括するようだが、英国政府のプロジェクトでもある。これが考案された背景にはコロナウイルスの感染で在宅勤務が一般化したことがある。ここで想定されているのは、企業の競争力の源泉の一つが、生活の質を維持向上させることだ、という仮定を実証することだという。

この実証期間の間、各企業では研修などが行われるが、給与水準を落とさずに週4日制を定着させることができるかどうか、その鍵がどこにあるかを具体的に証明することが出来るかどうかが課題となる。実証期間中、生産性がチェックされると同時に、従業員が生活を楽しめているかも測定される。これが実データで実現可能だと証明できれば、これからの労働時間の短縮に大きな拍車がかかることになる。週に1日休みが増えた時に、従業員がどのような反応を示すかが具体的に検証される。

この方式が企業にとっても従業員にとっても、苦痛なく受け入れられるとすれば、世界の企業に与える影響は大きいだろう。パンデミックによって一部は実証されているのかも知れないが、これが企業運営の中核となる可能性もある。