永年付き合ってきたスコットランドに本拠を置くエネルギー市場調査会社のマーケティング担当と昼前に面談した。彼は日本を中心にアジアで調査レポートを売り込んで来たが、最近日本のエネルギー関連事業者がレポートに関心を高めていると言う。いま新電力がエネルギー価格の上昇で苦境に立たされているが、それへの対応に欧州がこれまでとってきた施策が参考になるという。3月22日に東京電力管内で電力の需給が逼迫して節電要請がされたことも知っていて、この対応についても欧州の系統管理が参考になるという。
これへの対応としては、発送電側の対応だけでは系統の安定化は難しく、どうしても需要側への働きかけを迅速に行う方策をとらなければならないが、欧州に比べて日本の電力業界の需要制御方式が未熟だという。いわゆるデマンドレスポンスの高度化だが、幾つもの国が集まる欧州では、まず国の間の電力融通を計画し、それが十分でなければ、家庭用までを含めた電力需要の抑制をする。日本の電力事業者は、その具体的な対応策を多様化する必要があるとのこと。
彼の所属する調査会社では、最近事業者向けセミナーを日本で始めたが、日本の電力事業者の参加が急上昇しているようだ。そこで課題となるのが言葉の壁。しかし、彼によれば、日本の参加者にも英語での説明をよく理解できる参加者が増えているとのこと。日本の電力市場も日本の枠を超えたエネルギー市場を構築しなくてはならないのだろう。
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