原子力資料情報室から送られてきた資料を見ていて、曖昧にしか理解していなかった事象を知ることができたので、メモにして残しておくことにする。
2021年、原発再稼働基数は美浜3号が6月に再稼働し、1基増の10基（995.6万kW）だった。ただし、日本エネルギー経済研究所が2021年中に再稼働すると見込んだ最大4基と比べると大幅に少ない。これは高浜1・2号、柏崎刈羽7号が再稼働できなかったためだ。なお、美浜3号はテロ対策施設が設置期限に間に合わず、10月に再び停止した。
廃炉となった原発は24基（1742.3万kW、東海、浜岡1・2号含む）、新規制基準審査中は10基（1068.1万kW、建設中の大間、島根3号含む）、審査合格は7基（710.9万kW）、未申請は9基（963万kW、東電東通含む）となっている。
原子力の事業環境をめぐる最も大きな動きは、2020年から北海道寿都町・神恵内村で始まった放射性廃棄物の地層処分の入り口にあたる文献調査だ。文献調査に関心を示す自治体はほかにも複数あるとみられている。
放射性廃棄物をめぐっては、日本原子力研究開発機構が東濃と人形峠に保管中のウラン廃棄物を米国ユタ州のホワイトメサ精錬所に処分委託する計画が進んでいる。また第6次エネルギー基本計画で、廃炉廃棄物の海外輸出方針が示された（本誌末田論考参照）。こちらも有力候補地はユタ州のクライブ処分場だ。これ以外に12月、室蘭市が原発事故後に福島県内で発生した、放射能汚染された高濃度PCB廃棄物を市内施設での受け入れを表明した。
稼働の安全性はともかく、終末処理のできない原子力発電関連施設に関わる問題が多く存在しているにも関わらず、日本政府の原発推進は変わらないように見える。だが、2022年には脱原発が具体的になることを期待したい。
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