農林水産省による営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の最新の統計情報が公開された。今回は令和元年度末（2020年3月末）時点の統計データになるが、1年の遅れが傾向の判断に大きな齟齬を生むことはないだろう。
まず、営農型太陽光発電の一時転用許可の許可件数は累計で2653件で、単年度の許可件数661件は過去最高となっている。同様に、単年度の一時転用許可を受けた設備の下部農地面積181.6haも過去最高となった。累計の一時転用許可面積から推定すると、700～800MW程度が営農型太陽光発電の国内導入量となるようだ。
都道府県別の導入傾向を見ると、累計許可件数では全国トップの座を千葉県が維持してはいるものの、静岡県の猛追が凄まじく、令和元年度の許可件数は静岡県がトップの座を獲得している。
ソーラーシェアリングは、農業者がその保有する農地に、農業を続けながら可能な太陽光発電を行うものだが、時には日照量の変化で育てる品種が変わることもあるとは言え、農業を継続することによる収入と、太陽光発電の売電収益で、農家にとっても有効な事業になる。これには農地の一時転用許可が必要だが、農業の新しい事業形態が生まれたと解釈出来る。
太陽光発電が原因となる災害が起きてはいるが、殆どが斜面にあることが原因であることが多い。ソーラーシェアリングの場合、設置場所は農地だから、段々畑であっても、農地自体は平面にあり、自然災害が起きる可能性は低くなるはずだ。
最近、柔軟な太陽光パネルや透明なパネルも商品化される中、営農型のソーラーシェアリングは、農地の荒廃を防ぐ役割も果たすことになり、今度も拡大すると想定される。
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