伊藤忠商事は9月21日、いすゞ自動車、JFEエンジニアリングなど4社をパートナー企業に、バッテリー交換式EVトラックと、同車両に搭載するバッテリーパック、バッテリーパック交換ステーションの開発を行うと発表した。商用車のEV化を促進し、物流網の脱炭素化を目指すということだ。電気自動車の蓄電池を交換式にすべきだとずっと前から主張してきたのが、やっと日の目を見たような気がする。
環境省の2021年度「バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に採択され、実施する。上記3社のほか、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートが参画する。開発したトラックはファミリーマートの配送車として運用し、埼玉県の三郷中央定温センターから各ファミリーマート店舗までの走行実証を行う。実証期間は2022年度下旬から2024年度末までを予定している。同実証では「物流網の脱炭素化」をテーマに、トラックのEV化推進、バッテリー交換式EVトラックの利便性・コスト競争力の検証に取り組む。また、「地域の再生可能エネルギー利活用・BCP対応」をテーマに、再生可能エネルギーを活用したバッテリー充電、災害時の電力供給源としての役割（車両・ステーション）なども検証する。
この記事から見ると、環境省は必ずしも商用電気自動車だけを対象にして交換式にすることを目指しているのではないようだ。ただ、蓄電池の性能が年々向上し、蓄電池素材も新しいものが出ている現在、乗用車で交換式を強制することは難しいだろう。充電には時間がかかるものの、走行性能に大きな影響を与えるからだ。その点、商用車には利便性の方が有利に働くだろう。
日本政府は2050年までに「カーボンニュートラル」を目標として掲げている。全CO2排出量のうち約4割を運輸部門が占めており、物流網の脱炭素化は必要不可欠とされているということも背景にあることは確かだ。高い評価の出る実証をしてくれると期待したい。
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