燃やしていた紙やプラスチックを再生する事業を、日本製紙や古河電気工業が新たな収益源に位置づける。国内では焼却時の熱を利用する「サーマルリサイクル」という名の下に、積極的に燃やしてきた。だが気候変動対策への高まりから燃やす処理に疑義が出ていると報じられている。
使用後の紙容器は糖分や油脂などの汚れがついている。異臭やカビが発生しやすい上に、除去するには手間がかかるため再生は難しく、多くは燃えるゴミとして処分されてきた。しかしその場で簡単に洗浄できれば再生はしやすい。これに対応する方式を日本製紙グループの日本デキシー（東京・千代田）が開発しCPパックンと命名している。これはコップを装置に入れるだけで容器の汚れを取り除き、ストローにも対応している。コップであれば1時間に最大300個処理できる。レストランなどでの利用を想定する。2025年度に500台の受注が目標だという。
装置で集めたコップなどは、段ボールなどの原料として古紙業者による回収を念頭に置いているとのこと。古紙業者が関心を示すかどうかがこれからの課題となるだろう。
日本製紙も5月、長期成長戦略で新たな柱に据えたのが、紙やプラスチックのリサイクル。脱炭素や脱プラスチックなどあらゆる分野で環境負荷を軽減することを奨励する社会の要請を背景に、「燃やす」前提の製品作りから「再生」を念頭に置く事業に舵を切った。
だが、捨てるのに慣れた社会で、このような事業がどのように評価されるかはこれからで、それを促進する税制なりの公的制度の整備も必要だろう。リサイクルの要は回収にある。処理技術があっても資源が集まらないと事業として成立しない。
来週は自宅がゴミ当番になっていて、ゴミ箱を月曜日の7時には使える状態にして道路際に置かなければならない。明日はは燃えるゴミ、他にプラスチックごみの回収日もある。燃えるゴミだけでなく、プラスチックごみにも生ゴミが入っていることもあるため、カラスが食い散らさないように四角い金網をかぶせなければならず、交通の妨げにならないように設置し、ゴミが回収されると自宅に持ち帰らなければならない。ここに捨てられるゴミの量が減るだけでも大きなメリットが生まれる。
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