経済産業省は7月13日、新たな発電設備を更地に建設・運転した際の1kWh当たりのコスト（発電コスト）について、2030年時点の各電源の試算結果を公表した。このような形で認められたのは意外だった。これまで原発が一番安いとしてきたのが、安全対策コストが大きくなり、大手電力事業の意向に沿わない方向に向かわざるを得なくなってきたのだ。
同省が2015年に示した試算では、2030年の発電コストは原子力が最安で10.3円～、太陽光（事業用）は12.7～15.6円とされていた。今回の試算では原子力が追加安全対策費等によりコストが上昇し、太陽光は4円程度コストが下がる見通しが示された。陸上・洋上風力発電も同様に、前回の試算結果よりも4円程度下がる試算結果となった。立地制約等を考慮せず、機械的に算出したもので、燃料費の見通し、設備の稼働年数・設備利用率、太陽光の導入量などの試算の前提を変えれば結果は変わる。とはいえ、この数字が電力業界に与える影響は大きい。
天候によって太陽光発電の出力は変動するから、それを補うために火力発電が必要になるという意見もあるようだが、原発は逆に一定出力で運転され、需要の変動に対応するために火力発電で対応するのだから、同じことだし、蓄電のコストが安くなれば、火力で対応する必要度は2030年頃にはかなり下がるだろう。ただ、今後の太陽光発電は、メガソーラーではなく、建物に取り付ける物が主流になるだろう。窓ガラスが発電する時代も近くなっているようだから、炭酸ガスを排出しない地域分散型の発電設備としての太陽光発電の役割は急上昇するだろう。
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