今日の奈良新聞の報道で知ったが、奈良県環境審議会の令和2年度第一回会合が10日に開かれ、荒井正吾知事から諮問を受けていた次期県環境総合計画の事務局案を了承し、答申としてまとめた。地球温暖化対策従来の低炭素社会から一歩踏み込んだ「脱炭素社会の構築」を盛り込み、令和32年迄に温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す姿勢を示したようだ。県は本年度中にこの計画を策定することになっている。
施策体系では社会経済情勢の変化と環境とのかかわりに着目して、①森林環境の維持向上②健全な水環境構築③景観の保全と創造④脱炭素社会の構築⑤循環型社会の構築⑥安全な生活環境の確保⑦生物多様性の保全⑧人づくり・地域づくりの推進－の8本柱を立て、各項目毎に具体的な指標、目標値を設定し、環境マネジメントシステムの考え方に基づき、進行管理を行っていくとしている。
このうち脱炭素社会の構築に向けた取り組みでは、平成27年のパリ協定が示した「令和32年迄に温室効果ガスの実質排出量ゼロ」の目標を踏まえ、奈良県でも再生可能エネルギーの利活用、省エネスタイルの推進などを実践しつつ、二酸化炭素の吸収源となる森林の適切な整備・保全を進めるとした。また、森林環境の維持向上に関しては、森林が持つ棒材、森林資源生産、生物多様性保全、レクリエーションの４機能を高めることも明記し、県が新たに設置する森林環境管理制度を推進していく、としている。
奈良県の特徴として森林関連の具体策が多く盛り込まれているようだ。奈良県には多くの自然資産が残されている。これをどのように生かして行くかがこれからの課題だろう。
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