■宮城県知事、女川２号機の再稼働に同意

昨日に続いて原発のことになるが、宮城県の東北電力女川原子力発電所２号機（82.5万キロワット）について、村井嘉浩知事は１１日、立地する女川町、石巻市の首長とともに記者会見し、再稼働に同意すると表明した。既に県議会と両市町の議会は容認しており、これで再稼働に必要な「地元同意」の手続きが完了した。実際の再稼働は、防潮堤（海抜２９メートル）の建設など安全対策工事が完了する２０２２年度以降になる。新規制基準で安全審査が厳格化された2013年以降、知事の再稼働同意は、東日本大震災の被災地では初めて。全国では６例目となるようだ。

報道によると、会見で知事は、隣の福島県で起きた東京電力福島第一原発事故について「今も苦しんでいる県民がいる」と言及、「東北電力や国に安全対策を要請し、立地自治体も対策を行うことを確認し、苦渋の決断をした」と説明した。同意の理由として、安定的な電力供給への寄与や再稼働による地元への経済効果などを挙げたというが、安定的な電力供給への寄与を理由にしたのは、政府の圧力が相当高かったからだろう。

経済効果については理解できないでもない。稼働の開始が決まれば、関連の事業集団がこの地域に集まってくることなど、地域経済を活性化させることになることは確かだからだ。だが、安定供給への寄与は宮城県の問題ではないし、この原発が稼働すると、間違いなくフル稼働を常時行うことになるために、変動性再エネの導入への制約が高まる一方、昨日述べた使用済み核燃料の増加が加速するからだ。1995年に稼働を開始しているから、稼働継続の規準となる40年間まであと15年。（停止していた期間は算入されないとすればもっと長くなるが）特別認可を得てさらに20年稼働延長することを東北電力は考えているのだろうが、まず無理だろう。宮城県知事としては、15年間の地域経済押し上げを受け入れたということになる。　

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