報道によると、英石油大手BPは8月4日、世界的な化石燃料からの切り替えを見据えた長期戦略を発表した。2030年までに低炭素エネルギー分野への投資額を年50億ドル（約5300億円）と現状の10倍に引き上げ、石油・ガスは生産量を4割縮小する。「国際石油会社から総合エネルギー企業へ」との理念を打ち出し、事業構造を抜本的に見直す。2月には50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を発表済みだ。
化石燃料への依存度を徐々に下げ、新エネルギー分野に軸足を移す。再生可能エネルギーによる発電容量を19年の2.5GW（250万ｋW）から、30年までに50GW規模に増やすというから、すさまじい再エネの拡大となる。生物資源に由来するバイオ燃料の生産量も日量2万2千バレルから10万バレル超に引き上げる。同時に電気自動車（EV）の充電施設は7500カ所から7万カ所へ広げる。またBPは、19年に中国配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）と組み、新エネルギー車の充電網を整備する合弁事業に乗り出した。こうした異業種や主要都市との協業を推進する。これまでの石油事業から完全に脱却しようとしている。石油は需要がある間だけ開発生産し、いずれ化石燃料事業は石油化学原料分野だけになるのだろうが、それもバイオマスからのものへ移行するだろう。ただ、バイオマスの消費を無闇に増やすことはできないから、これまでの顧客への石油原料供給に専念するのだろう。採掘など上流部門の石油・ガス生産量（石油換算ベース）は30年時点で日量150万バレルと、19年実績の260万バレルから4割減らす。
10年後には石油産業という呼び方ができる業種は急速になくなり、総合エネルギー産業というものに変わっているのだろう。
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