静岡に本社がある鈴与商事が、エネルギー関連ベンチャーの東京のREXEVと業務提携し、電気自動車（EV）を用いた電力供給システム事業に参入すると15日に発表している。EVの蓄電池を使って電力の需給調整や非常時に防災用電力を供給する仕組みを構築し、全国の自治体を中心にシステムを提供するということだ。これから普及が進むことは確実なEVだが、地域にあるEVの蓄電池を一体として制御するシステムがなければこの事業はできない。鈴与商事はこれより前の1月に、Jパワーと共同出資した電力小売会社を通じて横浜市内の小学校に蓄電池を設置し、電力の供給を開始しており、地域の電力事業への進出をしていることから見て、蓄電池の制御ノウハウを蓄積しているのだろう。
鈴与商事は余剰電力を定置式の蓄電池に充電し、公立の小中学校に提供する事業を手がけており、REXEVは複数のEVを組み合わせ、ビルなどの施設に電力を供給する事業を展開している。両社の技術を組み合わせ、平常時はEVを公共施設などの電力需給調整に活用し、災害などで停電した時は非常電源として利用できるようにするということだ。EVは蓄電池と異なり、本来は移動するものだから、地域内で停止しているかどうか、充電は一杯になっているかなどのデータを一括して常時把握していなければならない。充電規模が把握できれば、次はEVの利用データを把握し、EVが自動車として使われるときには充電設備から切り離されるが、その情報が全て届くようにしているのだろう。EVの蓄電池を使ったマイクログリッドを構築しようとしているように見える。
ただ、全てのEVが公共施設につながっているはずはないから、停電時の電力供給に使う系統を停電している系統から切り離さなければならない筈だが、送配電事業者との間で合意が得られているのだろうか。具体的なシステム構成を調べてみたいと思う。
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