トランプ大統領は、地球温暖化はフェイクニュースだとして、温暖化防止に向けたパリ協定からの脱退を就任後すぐに宣言した。これで脱退していたと思っていたのだが、正式の脱退ができるのは明日11月4日らしい。これを米国政府がどのように取り扱うかによって、地球環境を巡る世界の動きに影響が大きいが、脱退に動くとすると米国内での反発も大きくなりそうだ。米国でも意最近の大規模災害の続出で温暖化の危機を感じる人が多くなっている。また、カリフォルニア州のように、温暖化ガスである炭酸ガスの排出を抑制するために、様々なエネルギー関連や自動車関連で厳しい規制を実行してきた州や市、大学関係者や市民団体が連邦政府に対して訴訟を起こす可能性が高い。既に起こしている州もある。選挙運動に熱心なトランプ氏がこの動きをどのように把握して反応するだろうか。環境論者は、連邦政府が環境問題にもっと前向きに動くことを求めているが、そのような考え方を持つ人の比率が大きくなりつつあると米国では報じられている。現時点で23州がカーボンエミッションの削減目標年を設定しているのだから、連邦政府としてもこれを無視して一方的にパリ協定からの脱退手続きをとることは難しいだろう。
日本ではこれに関連する報道をほとんど見ないが､政治的にも日本に影響することは確かだ。明日の朝刊に何が報道されるだろうか。
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