トランプ米国大統領の原子力兵器、原子力発電を巡る政策に大きな変化が出てきそうだ。まず安全保障の側面では、国内の原子力資源のサプライチェーンを根本的に見直そうということだ。ウランは、まずウランを含む鉱石の採掘して粒状化し、次いで六フッ化ガスにして精製濃縮する。ウラン鉱石は核分裂するウラン235を大体0.7%含有するが、それを4％にまで濃縮すれば、原子力発電用の核燃料となり、核爆弾にするにはその濃縮度を90％にまで高めなければならない。
米国の発電事業が使うウランの90％は輸入であり、ウランの海外依存度が危険なほど高いとされる。ウラン鉱石の採取だけでなく、濃縮についても同様な状況にあるらしい。だが、その濃縮プラントを福島での原発事故後、全て停止してしまったようだ。従って、米国は高濃度の精製ウランを薄めることによって原子力発電燃料を作らざるを得ない状況になっている。いわば限りある資源に依存せざるを得ないということらしい。現在の保有量は2040年迄発電を継続するだけの量があるとされるが、ロシアと中国との対立が悪化すれば、核兵器用にこれが使われるようになり、ここ数年でこの保有量を使い切ってしまう可能性がある。これがトランプ大統領の憂慮していることらしい。
北朝鮮とイランを含む13ヶ国が濃縮プラントの容量で米国より規模が大きく、国有事業であるとされる。原発向け核燃料と核兵器用のウランを海外に依存することは、米国の安全保障の観点からすると許容できるものではないというのがトランプ大統領の考え方であり、CO2を排出しない発電を継続するためにも、米国内にウラン採掘・精製事業を再スタートさせようとしているらしい。いまこの施策の具体化に向けた政策案を作成中だとされるが、それが具体化されると、米国の核政策が大きく変化すると予想されているようだ。
日本国内にウラン鉱石を採取するところがない日本が、今後原発を維持しようとすると、その燃料は全て海外依存になる。エネルギー安全保障の観点からすると、原発は停止せざるを得ないだろう。核燃料海外依存度が100％である中で、友好国から核燃料を当面輸入できるとしても、原発依存は避けるべきだろう。
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