経済産業省は再生可能エネルギーの買い取り価格を柔軟に見直せるようにし、発電コストの安い事業者を優遇する入札制度の導入、価格の改定時期を１年ごとから半年ごとに短くする案などを検討すると報じられている。だが、これは再生可能エネルギー事業者に過大なリスクを負わせることになるような気がする。というのは、各電力会社は、事業圏内のどこなら接続しやすいかといった情報を一切公表していないからだ。可成り昔のこと、その頃の通産省が開催した風力発電事業者に対する説明会とヒヤリングを傍聴していて分かったのだが、事業者から強い要望が出されていたのが、どこの送電系統に余裕があるかくらいは公表してほしいというものだった。電力会社と具体的な折衝をして始めて、ここにはこのような対応をしなくては受け入れられないということが分かるのだから、事業者としては対応が非常に難しくなる。メガソーラーにしても、接続の土壇場になって周波数調整のための設備を追加しなければならないと言われることも多いと聞く。入札制度が欧米で行われているのを参照するということだが、欧米の場合電圧調整設備は送電事業者が設置するのが原則になっているからこの制度も成り立ちやすい。当然送電コストが上がるが、それは最終消費者に転嫁することが認められている。日本の対応は余りにも遅いし、その施策が場当たりだという印象をぬぐえない。
