一昨日の日記にコメントをいただいた。不公平感が出ることに賛同して貰い、発電量に応じた額を貰えるようにとのご意見もいただいた。そのとおりだと思う。
いままで日本政府がやってきたことは、太陽電池の利用者ではなしに、電池メーカーの販売促進をし、かつ、あまり普及して電力会社の虎の尾を踏まないようにするということだったと思う。電力会社は現在、昼間使い切れなかった太陽電池からの電力を売買等価で買っているが、確か昨年の施策変更で、この発電量の2倍がRPS（発電量に占める再生可能エネルギーの量の比率を義務づけたもの)に組み込まれるということになっている、促進策と政府はいうが、いわば詐欺のようなことをしている。その前にも、その発電量の環境価値を無料で太陽電池設置者から取り上げた。それも簡単な譲渡書に印を押させるというが、RPSへの繰り入れを認めさせたのだ。設置者はまったくその決定過程に関与していない。2倍にした経緯はよく分からないが、それをしないと買い取りをしないと電力会社が政府に言ったのではないかと憶測している。
同じようなことが風力発電でも起こっている。07年度の風力発電設置量が06年度に比べて半分と大きく落ち込んでいる。06年度が407,100kWだったのが、07年度には185,700kWなのだ。記事にも、風力発電に適した風が多く吹く北海道や東北の電力会社が新規の建設を実質的に規制しており、伸び悩みが鮮明になっているとしている。計画済みの風力発電所の建設も、風車の柱に対する耐震基準規制が通常建物と同じように強化されたために認可が進まず、軒並みに遅れている。当然設備コストも上がる。07年度末の累積風力発電設置量は1,674,800kW。政府は10年度末の目標を300万kWとしているが、規制強化で自らの首を絞めたのだ。まず達成は無理だろう。建設基準は見直しの動きもあるようだが、このような規制を人里離れたところに建てられる設備に適用することを認めたこと自体、風力発電の導入を阻止しようとする電力会社に迎合したものだと言える。
洞爺湖サミットで、先進国の中で唯一風力発電設置量を減らした国の首相は、どのような弁解をするのだろうか。
