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*木質バイオマス発電が動いていない

木質バイオマスの利用には必ず流通が円滑に、ということは、バイオマス燃料が必要量確保できて遅れなく入手できることが必要だ。前から容量の大きな発電に木質バイオマス燃料だけを利用するのは、国産の物を確保するのが難しいし、輸入燃料を使うと、海外で環境問題を起こしている可能性があるし、海外依存になるという致命的なことになる、と心配していた。これがいま現実化しているようだ。

報道によると、燃料の確保が難しく、政府の固定価格買い取り制度（FIT）の認定を受けた案件の8割以上が稼働していないという。天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとして期待がかかるバイオマス発電だが、人手不足もあって国内の森林資産を生かし切れず、燃料の輸入頼みに拍車がかかっている。

政府が掲げる2030年度の電源構成の計画では、バイオマス発電は全体の4%程度を占める。同7%の太陽光よりも低いものの風力（同1.7%）を上回る。国内の林業や製材業で生じる木材を有効活用できる安定的なエネルギー源として期待されている。だが、これは期待に反した方向に向かっているようだ。18年3月時点で政府がFITで認定しているバイオマス発電の容量は約740万キロワット。当初、買い取り価格が1キロワット時当たり24円と高く設定されたため、地場企業から大手電力まで多くの企業が参入。ただそのうち稼働したのは約130万キロワットと2割弱にとどまっている。一方、木質ペレットの輸入量は5年間で約6倍に増加しており、「自給率」は約2割に低下した。ただ輸入燃料を確保できている事業者は一部に限られると見られ、多くが稼働にたどり着けない状態が広がっているとのこと。

地域の間伐材などを利用する小規模な物を除いて、規模の大きい木質バイオマス発電は日本では成り立たないと考える必要があると思える。木質ペレットの場合、国産の価格は海外メーカーの工場で生産される輸入品の2～3倍とされる。バイオマス発電ではコストの約7割を占めるとされるだけに、発電事業者が割高な国産燃料を使う動機が働きにくい。

ここで立ち止まって政策的にも考え直すべき課題だろう。

木質バイオマス発電が動いていない

木質バイオマスの利用には必ず流通が円滑に、ということは、バイオマス燃料が必要量確保できて遅れなく入手できることが必要だ。前から容量の大きな発電に木質バイオマス燃料だけを利用するのは、国産の物を確保するのが難しいし、輸入燃料を使うと、海外で環境問題を起こしている可能性があるし、海外依存になるという致命的なことになる、と心配していた。これがいま現実化しているようだ。
報道によると、燃料の確保が難しく、政府の固定価格買い取り制度（FIT）の認定を受けた案件の8割以上が稼働していないという。天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとして期待がかかるバイオマス発電だが、人手不足もあって国内の森林資産を生かし切れず、燃料の輸入頼みに拍車がかかっている。
政府が掲げる2030年度の電源構成の計画では、バイオマス発電は全体の4%程度を占める。同7%の太陽光よりも低いものの風力（同1.7%）を上回る。国内の林業や製材業で生じる木材を有効活用できる安定的なエネルギー源として期待されている。だが、これは期待に反した方向に向かっているようだ。18年3月時点で政府がFITで認定しているバイオマス発電の容量は約740万キロワット。当初、買い取り価格が1キロワット時当たり24円と高く設定されたため、地場企業から大手電力まで多くの企業が参入。ただそのうち稼働したのは約130万キロワットと2割弱にとどまっている。一方、木質ペレットの輸入量は5年間で約6倍に増加しており、「自給率」は約2割に低下した。ただ輸入燃料を確保できている事業者は一部に限られると見られ、多くが稼働にたどり着けない状態が広がっているとのこと。
地域の間伐材などを利用する小規模な物を除いて、規模の大きい木質バイオマス発電は日本では成り立たないと考える必要があると思える。木質ペレットの場合、国産の価格は海外メーカーの工場で生産される輸入品の2〜3倍とされる。バイオマス発電ではコストの約7割を占めるとされるだけに、発電事業者が割高な国産燃料を使う動機が働きにくい。
ここで立ち止まって政策的にも考え直すべき課題だろう。

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*重量を計測して自動発注など

日用品・食品の価格比較サイトを運営するスマートショッピングは、物を置くだけで重さから在庫を自動で把握する機器「スマートマット」を開発し販売を始めたと報じられている。通信機能を組み込んだ重量計で、A3とA4サイズをそろえ、大きい物を載せるときは複数のマットを組み合わせるようになっている。事前に載せる物の1つあたりの重さを登録すれば、上に置いておくだけでクラウド上のシステムで在庫を常時監視できる。同じ商品を重ねておく機会の多い事業者に向いているだろう。例えば、オフィスでコピー用紙を載せた場合、1時間に1回クラウドにデータを送信してくれ、管理画面でグラフにして減り方を表示するほか、設定した量まで減った際は自動で追加分を発注する。まさに働き方改革にもつながる商品になるのかもしれない。残量のデータが蓄積されると、急激な在庫減少や長い間在庫が動かない場合は異常を知らせる応用機能もついていて、置いたタイミングを記録し、賞味期限が過ぎた際も通知するのは興味深い。初期費用は20万円で、1台につき月額500～1000円の利用料を払う仕組みになっている。普及は早いかも知れない。

これで思ったのだが、体重を気にしている人向けの体重計が、測定時間が近いデータを毎日一回収集して情報をネットに送り、例えば1週間分をまとめてグラフとしてPCで読み取ることが出来るようなものは商品化されているだろうか。家族1人1人の区別ができるようにもでき、急激な変化があるレベルを超えると知らせてくれても便利に使える。これも物がネットにつながるIoTの一種となるのかも知れない。

重量を計測して自動発注など

日用品・食品の価格比較サイトを運営するスマートショッピングは、物を置くだけで重さから在庫を自動で把握する機器「スマートマット」を開発し販売を始めたと報じられている。通信機能を組み込んだ重量計で、A3とA4サイズをそろえ、大きい物を載せるときは複数のマットを組み合わせるようになっている。事前に載せる物の1つあたりの重さを登録すれば、上に置いておくだけでクラウド上のシステムで在庫を常時監視できる。同じ商品を重ねておく機会の多い事業者に向いているだろう。例えば、オフィスでコピー用紙を載せた場合、1時間に1回クラウドにデータを送信してくれ、管理画面でグラフにして減り方を表示するほか、設定した量まで減った際は自動で追加分を発注する。まさに働き方改革にもつながる商品になるのかもしれない。残量のデータが蓄積されると、急激な在庫減少や長い間在庫が動かない場合は異常を知らせる応用機能もついていて、置いたタイミングを記録し、賞味期限が過ぎた際も通知するのは興味深い。初期費用は20万円で、1台につき月額500〜1000円の利用料を払う仕組みになっている。普及は早いかも知れない。
これで思ったのだが、体重を気にしている人向けの体重計が、測定時間が近いデータを毎日一回収集して情報をネットに送り、例えば1週間分をまとめてグラフとしてPCで読み取ることが出来るようなものは商品化されているだろうか。家族1人1人の区別ができるようにもでき、急激な変化があるレベルを超えると知らせてくれても便利に使える。これも物がネットにつながるIoTの一種となるのかも知れない。

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*九州電力に続く東北電力の再エネ出力抑制

この7日、東北電力は、晴れた休日などに電力の供給が需要を上回る場合に一部の発電の稼働を停止する「出力制御」に向けた準備を再生可能エネルギーの発電事業者に要請すると発表している。この出力制御は既に九州電力で何回か実施されているが、東北電力も同じ状況になったということだ。太陽光や風力など約1万2600カ所の発電所が対象となる。2019年1月～3月に書面を送り、運用法を連絡するとのこと。東北電の試算では19年度までは出力制御は不要だが、20年度以降は見通せず、制御が必要になる可能性があるとしている。

だが、余った電力を本州に逃がす九州電力と違って、東北電力は東京電力との間に大きな連系容量がある。また、福島原発が稼働していないために、それに使用されていた東電が保有する送電系統の容量が大きく残っているはず。柏崎刈羽原発の稼働を見越したとしても、余った電力を東電管内に送ることに大きな制約はないはずだ。これまでのように、従来の大手電力事業者は自社管内だけの制御に専念するという既成概念を取り払い、隣の電力事業者に融通することをいつでも行えるような体制を作り上げれば、再エネ出力制御を行う必要はないはずだ。自社管内の電力系統の制約があるのなら仕方がないケースもあるだろうが、全体で見れば、隣に送るということをもっと行えるようになってほしい。

九州電力に続く東北電力の再エネ出力抑制

この7日、東北電力は、晴れた休日などに電力の供給が需要を上回る場合に一部の発電の稼働を停止する「出力制御」に向けた準備を再生可能エネルギーの発電事業者に要請すると発表している。この出力制御は既に九州電力で何回か実施されているが、東北電力も同じ状況になったということだ。太陽光や風力など約1万2600カ所の発電所が対象となる。2019年1月〜3月に書面を送り、運用法を連絡するとのこと。東北電の試算では19年度までは出力制御は不要だが、20年度以降は見通せず、制御が必要になる可能性があるとしている。
だが、余った電力を本州に逃がす九州電力と違って、東北電力は東京電力との間に大きな連系容量がある。また、福島原発が稼働していないために、それに使用されていた東電が保有する送電系統の容量が大きく残っているはず。柏崎刈羽原発の稼働を見越したとしても、余った電力を東電管内に送ることに大きな制約はないはずだ。これまでのように、従来の大手電力事業者は自社管内だけの制御に専念するという既成概念を取り払い、隣の電力事業者に融通することをいつでも行えるような体制を作り上げれば、再エネ出力制御を行う必要はないはずだ。自社管内の電力系統の制約があるのなら仕方がないケースもあるだろうが、全体で見れば、隣に送るということをもっと行えるようになってほしい。

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*ソフトバンクの通信途絶に思う

この6日午後、ソフトバンクの通信網が4時間半にわたって機能しなくなり、同社の通信網を使うスマートフォンなどが全く使用不可能になった。スマートフォンは単に電話に使われるよりも、支払いの決済や各種の申し込みの予約など利用される分野が非常に広くなっている。今回のトラブルは大きな社会問題が表面化したものだと感じる。その原因が、ソフトバンクの通信設備を納入しているエリクソン社の使っている制御ソフトの認証期限が切れていたことからだというのも驚きだった。最初トラブルを知ったときには、ソフトのバグに原因があるのだろうと思ったのだが、欧州でも同様のことが起きていると報じられるにいたって、単なるバグの問題ではないだろうと思うようになっていた。エリクソンが認証を更新していれば何の問題も起きなかったはずのことだが、このトラブルで命を落とした人もある可能性もあり、損害賠償の訴訟が幾つも起こされるのではないかと思う。

同時に、このようなことが電力の供給ネットワークに起きる可能性もあると感じた。これまで、サイバーアタックという悪意のある外部からの干渉で発電所が止まったり、系統制御が出来なくなる可能性があることは言われていたが、制御ソフト自体から来る問題も無視できないこともあると理解するに至った。それを防ぐ方法は、トラブルが一度起きない限り見つけることはできない。

ITが社会の根幹を支える時代に入って、そのコントロールが人間の手から次第に離れていくように感じているが、考えすぎだろうか。